こんにちは。
決算シーズンも終盤となりましたが、eコマース（EC）事業はどこも絶好調でしたね。
そこで、今回は国内EC事業の中でも、マーケットプレイス型ビジネスに焦点を当ててみました。
BASEの2020年第2四半期の決算短信によると、ECの市場規模はまだまだ拡大します。
経済産業省発表の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書」によると、国内BtoC-EC市場規模は、2022年には26.0兆円まで拡大すると予想されております。
BASE 2020年度第2四半期 決算短信より
現在、楽天市場で年間4兆円、Z Holdings全体で年間3兆円ぐらいの規模です（CtoC含む）。
Amazonもおそらく年間3~5兆円ぐらいの規模だと思われます。
ということは、2年後には、国内EC（BtoC）は２倍の規模になるだろうという予測です。
今回比較したのは、楽天市場／Yahoo!ショッピング／BASEの３つのテイクレートです。
比較結果が以下となります。
詳細については、後述しています。
国内ECのビッグ２である楽天市場とYahoo!ショッピングは、収益化構造が異なります。
楽天が出店店舗に売上ロイヤリティと月額費用を要求するのに対し、Yahoo!ショッピングは無料で、広告収入のみを収益源としています。
BASEの売上ロイヤリティは、私が調べた限り、公表されていませんでしたが、この記事の終盤でそのパーセンテージの予想をしています。
そして、テイクレートは、BASE＞楽天市場＞Yahoo!ショッピングの順になりました。
テイクレートは売上に直結するため、低いほど、これから売上を伸ばす余地があるということです。
ここから先では、「テイクレートとは」や「テイクレートの算出法」について紹介します。
ECビジネスの分析のしかた
ECビジネスを分析するうえでキーワードとなるのが、「GMV」「テイクレート」「ネット売上」の３つです。
これらには、次の関係があります。
「ネット売上」＝「GMV」×「テイクレート」
GMV（Gross Marchandize Volume）とは、取扱高のことです。他にも、流通総額やGMS（Gross Marchandize Sales）と呼ばれたりします。
テイクレート（Take Rate）とは、取扱高のうち、EC事業者の売上（＝ネット売上）になる割合（％）のことです。
マーケットプレイス型のECでは、ネット売上を構成するのは、出店手数料（月額利用料）・売上ロイヤリティ・広告収入がメインとなります。他には、決済手数料等があります。
次から紹介する、楽天市場／Yahoo!ショッピング／BASEは、それぞれネット売上の構成が異なります。
決算資料等から、それらを実際に算出しましたので、興味があれば決算分析の参考に読んでみてください。
冒頭で紹介した「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」は、
実際の決算資料を用いて、分析方法をわかりやすく解説してくれています。
Zeppyのいとちゃん、井村さんもおすすめしていた本です。（その動画はこちら）
決算資料の読み方がわからないという方に、おすすめです！
公表されていない数字の類推の仕方もわかるので、とても参考になります。
ECビジネス以外にも、FinTechやFacebookなどの広告ビジネス、Netflixなどのサブスクリプションビジネス等についても解説されているので、今が旬なビジネスモデルを基礎から学べます。
著者のシバタナオキさんのnoteもおすすめですし、Youtubeチャンネルもおすすめです。
楽天市場
楽天市場の収益化構造を整理します。
楽天市場は次の２タイプに分けることができます。
・マーケットプレイス型（楽天市場・楽天トラベル・楽天GORAなど）
・直販型（楽天２４、楽天ブックス、楽天ファッションなど）
そして、今回着目するのは、マーケットプレイス型です。
楽天市場に出店するには、以下の費用等が掛かります。
おすすめのスタンダードプランの場合、月額費用が５万円で、売上ロイヤリティは２～４.５％です。
楽天市場のGMV
Rakutenの決算説明会スライドを見てみると、
楽天市場のGMVは1,030,900百万円であることがわかります。
しかし、ここには直販型のビジネスも含まれているので、その分を除く必要があります。
どのように計算するのかというと、概算にはなりますが、直販型の売上収益を引けばよいのです。
楽天市場のネット売上
Rakutenの四半期報告書を見てみると、
楽天市場（マーケットプレイス型）のネット売上は、135,595百万円です。
楽天市場（直販型）のネット売上は、「爽快ドラッグ…」＋「Rakuten Rewards」＋「楽天ブックス」の３つを足し合わせた、94,791百万円です。
しかし、これは２０２０年１月１日～２０２０年６月３０日までの累計であることに注意です。
そこで、第1四半期の四半期報告書を確認し、第1四半期の売上を引いた結果が以下です。
マーケットプレイスのネット売上は、69,988百万円。
直販型のネット売上は、46,421百万円。
そして、マーケットプレイスのGMVは、楽天市場全体のGMVから直販型のネット売上を引いて、984,479百万円となりました。
楽天市場のテイクレートは？
これまでの計算結果をまとめると、
楽天市場（マーケットプレイス型）のGMVは、984,479百万円。
楽天市場（マーケットプレイス型）のネット売上は、69,988百万円。
よって、テイクレートは、７.１％となります。
（テイクレート = 69,988 ÷ 984,479 × 100 = 7.1 )
売上ロイヤリティの平均が３%程度と仮定すると、広告売上が３%程度、月額費用や決済手数料で１％程度になるのではないかと思います。
今回の計算では、楽天トラベルを区別することができませんでした。
しかし、この四半期は、Covidの影響で旅行の売上は０に近いはずです。
したがって、実際の数値にかなり近い値を算出できたのではないでしょうか。
Yahoo! ショッピング
Yahoo!ショッピングの収益化構造を整理します。
Yahoo!ショッピングは、出店手数料（初期費用・月額費用）が０円で、しかも、売上ロイヤリティも０％です。
どのようにマネタイズしているかというと、広告です。
Z Holdings コマース事業
はじめから、Yahoo!ショッピングについて調べたいのですが、Z Holdingsには、Yahoo!ショッピングだけでなく、ZOZOTOWNやASKUL、PayPayモール等が含まれるため、まずは全体を確認します。
Z Holdings全体のGMV
決算説明会資料より、Z Holdingsのコマース事業全体のGMVは379,300百万円です。
Z Holdings全体の広告売上（ネット売上）
Z Holdingsの2020年第1四半期の有価証券報告書に、売上収益を細かく分解したものが載っていました。
Z Holdingsのコマース事業全体の広告売上は、12,387百万円です。
以上から、Z Holdingsのコマース事業全体のGMV＝379,300百万円、広告売上＝12,387百万円ということがわかりました。
この中には、他にも、ZOZOTOWNやPayPayモール、アスクルも含まれているため、それらのGMV、広告売上を除かなければなりません。
ただし、PayPayモールについては詳細が公表されていないため、除くことができませんでした。
ZOZOTOWNのGMVと広告売上
ZOZOの2021年3月期の決算説明会資料を見てみると、
GMVは95,330百万円で、売上高は33,674百万円です。
ZOZOTOWNは、広告売上以外にも、出店店舗から手数料を得ています。
そのため、売上高のうち、広告売上のみを引っ張ってくる必要があります。
（余談ですが、ここからZOZOTOWN単体のテイクレートを算出すると、驚異の35%！！）
同決算説明会資料に、売上高の詳細が掲載されていました。
広告売上は、776百万円です。
以上から、ZOZOTOWNのGMV＝95,330百万円、広告売上＝776百万円ということがわかりました。
アスクルのGMV
Z Holdingsの有価証券報告書によると、GMVには、アスクルのBtoB事業のインターネット経由売上収益が含まれているようです。
アスクルの2020年5月期本決算の決算説明会資料を見てみると、
eコマース事業の売上高は、98,800百万円となります。
決算期の違いから、ASKULのみ３月～５月の数字となりますが、大して変わらないのでOKです。
Yahoo!ショッピング＋PayPayモールのテイクレートは？
必要なデータが揃ったので、テイクレートを計算します。
GMV（百万円）＝379,300（Z全体）－95,330（ZOZOTOWN）ー98,800（ASKUL）＝185,170
広告売上（百万円）＝12,387（Z全体）－776（ZOZOTOWN）＝11,611
よって、Yahoo!ショッピング＋PayPayモールのテイクレートは、6.3%であることがわかりました。
（テイクレート = 11,611（広告売上） ÷ 185,170（GMV） × 100 = 6.3 ）
BASE
まずは、BASE事業の収益化構造を整理します。
BASEは、出店手数料および月額費用は０円です。その代わり、商品が売れた際に、ロイヤリティ等をもらうことで利益を得ています（機能追加による課金収入もあります）。
BASEのテイクレートは決算説明会資料に掲載されていました。
GMV＝27,582百万円、テイクレート＝8.5%、売上高＝2,342百万円
BASEの売上ロイヤリティが不明でしたが、テイクレートが８.５％なので、決済手数料等を考慮し、５～６％ぐらいと予想します。
